【副業禁止】の会社はどう考えてもおかしい！
【副業禁止】の会社はどう考えてもおかしい！
新型コロナウィルスが世界中で猛威を振るっていることもあって、消費活動が減り経済活動が鈍くなっています。
特に観光業・サービス業は特に厳しく、冬のボーナスも大幅にカットされ大量の社員の早期退職(リストラ)の敢行も行っている状況です。
リストラまでされなくても、少なからず『給与が減った』という会社員も沢山いると思います。
そこで今は【副業(本業とは別で経済活動をする)】をする人が増えているそうです。
特にパソコン1台で作業可能な
- WEBライター
- 動画編集
- プログラミング
- 簡単な入力作業
などが人気があるそうです。
中には”休日は外に働きに行く！”というエネルギッシュな人もいるでしょう。
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しかし！
中には【副業を禁止】している会社もあるそうです。
※公務員は、副業は国家公務員法と地方公務員法で禁止されていますので、副業はしてはいけません。
私は『これは絶対におかしい！』と思っています。
労働時間外は個人の自由な時間です。
本業をしている最中に副業をしたり、本業に支障をきたしながら副業(睡眠時間を大幅に削って働くなど)をしたり同業他社で働いて企業機密を漏らしたりするのはNGですが、あくまで労働時間外は個人の自由な時間です。
労働基準法でも副業は禁止されていません。
にもかかわらず副業禁止の会社は就業規則にまで記載して、守らなければ減給や出勤停止などの懲戒処分をする会社もあります。
もし、副業をしていることが会社にバレて何か不利益を被るのであれば、そんな会社辞めてしまいましょう！
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そもそもどうやって”副業がバレる”のか？バレたらどうなるのか？
会社に”副業がバレる”主な原因は以下です。
- 従業員同士の会話の中でうっかり副業の事を話してしまって、それが周りに広がった時
- 住民税の通知金額が他の人と比べて大幅に違う時
が挙げられます。
特に住民税は副業と本業との合算した収入で金額が決まってしまうので、一番バレやすいです。
ですので住民税を、【給与引き落としにするのでなく、普通徴収(自分で申請してコンビニなどで支払う)】に切り替えましょう。
そうすればバレる事はありません。
最悪会社にバレてしまって、何かしらの処分が下りそうになってもあなたが不利益を被ることはありません。
※但し、何度も言いますが本業と副業をちゃんと両立出来ている事、かつ企業機密を漏らさない事が条件となります。
裁判に持ち込んで、立証すれば良いだけの話です。
殆どの裁判では、本業と副業を両立させていれば労働者側の勝訴となっています。
裁判などそこまで面倒な事は嫌だ！と言う人は、さっさとそんな会社辞めて副業を本業にして頑張りましょう。
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最後に
これからの社会は、会社員そのものの人口が減ってフリーランスで働く人が多くなってくると言われています。
会社に依存せずに、【一人で稼ぐ時代】がすぐそこまでやってきているのかもしれません。
逆にコロナ禍で【副業をやって生計を立ててください】という会社も増えてきているそうです。
それだけ時代が変化しつつある世の中ですので、一つの会社に依存してしまうのは危険です。
大手上場企業でもいつ倒産するか分かりません。
本業以外にも何か１つでも良いので、スキルや知識を身につけてみてはいかがでしょうか？
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